日本母体救命システム普及協議会主催 J-MELS 講習会 in Kagoshimaについて

日本母体救命システム普及協議会（J-CIMELS）は、妊産婦死亡の更なる減少を目指し、産科医療に関連する医療者に救命処置などを普及するために設立した組織です。 この協議会が行う母体救命講習会は、母体急変現場での緊急対応を学ぶベーシックコースと高次病院の医療資源を前提とした評価と連携を学ぶアドバンスコース、およびそれらのインストラクターコースからなります。 今回、一次医療施設で高次医療施設に搬送するまでの対応（母体に関わる急変発生現場での緊急対応に関する座学とシミュレーション）を学ぶ、ベーシックコースを下記の通り開催いたしますので、多数のお申込みをお待ちしております。 なお、本コースでは、事前にテキストを購入して頂き、事前学習が必要となります。詳細については、受講者決定後にお知らせいたしますので、お含みおき下さい。 コース詳細については、日本母体救命システム普及協議会のホームページをご確認下さい。 申込案内  

（医療機関配付用）市町村における新生児聴覚検査の公費負担助成一覧

鹿児島県保健福祉部　子ども福祉課より、市町村における新生児聴覚検査公費助成開始に係る対応について情報提供が参りましたので、ご連絡致します。 なお、市町村における新生児聴覚検査の公費負担助成一覧も併せて添付しますので、ご確認下さいますようよろしくお願い致します。 （医療機関配付用）市町村における新生児聴覚検査の公費負担助成一覧 （最終）市町村における新生児聴覚検査の公費負担助成一覧

産婦健康診断事業の実施に当たっての留意事項について（協力依頼）

日本産婦人科医会より、「産婦健康診断事業の実施に当たっての留意事項について（協力依頼）」について連絡がありましたので下記の通りご連絡致します。 【概要】 「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」に基づく妊婦健康診査事業の実施に当たり、産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るために行う精神状態の把握に関しての留意事項となります。 産婦健康診査事業の実施に当たっての留意事項について（協力依頼）

「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」の一部改正について

日本産婦人科医会より、「「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」の一部改正について下記の通り連絡がありましたので、ご連絡致します。 要支援妊婦情報提供0331_日産婦医会用 02産婦人科医会様 修正後_写まとめ

専門医制度更新手続きについて

日本産婦人科医会より、【2017年度に専門医資格を更新される先生のための「専門医資格更新マニュアル」】が作成された旨連絡がありました。 前回、「日本産婦人科学会専門医資格更新」について情報提供を致しましたが、今回は日本専門医機構への手続きとなっております。 日本産科婦人科学会への専門医更新と、日本専門医機構への手続きは異なりますので、お間違えのないようによろしくお願い致します。 なお、添付様式１～４は日本専門医機構の様式となっております。 専門医資格更新マニュアル(170403) 2017年度申請に関するお知らせ 様式1-4

新生児聴覚検査に係る公費助成等について

平成２９年度より新生児聴覚検査の公費助成が、県内４３市町村のうち３１市町村において実施されます。 実施に伴い、啓発ポスター、実施市町村一覧（公費負担額）、フロー図、受検票様式を添付にてご連絡致しますので、ご確認をお願い致します。 なお、分娩を取り扱っている医療機関には、本日付で添付内容を郵送しておりますので、ご確認をお願い致します。 ポスター 市町村一覧（委託料含む） フロー図 受検票様式

出産育児一時金等の受取代理制度の届出について

日本産婦人科医会より、出産育児一時金等の受取代理制度の更新等に関する届出の取扱いについて、下記の通り周知文書が参りました。 この文書は、毎年、厚生労働省から依頼されているものであり、厚生労働省保険局保険課に受取代理制度を利用している医療機関等のリストを更新し、保険者に情報共有を図ることを目的としております。 受取代理制度を利用している医療機関におかれましては、必要が有る場合に（別添１～別添３）を厚労省まで提出して頂くこととなりますので、ご確認をお願い致します。 （日本産婦人科医会御中）29年度受取代理届出事務連絡 29年度【様式】受取代理届出事務連絡

死亡した妊婦の検体からオウム病病原体を同定した事例について（情報提供）

日本産婦人科医会より、死亡した妊婦の検体からオウム病病原体を同定した事例について添付の通り情報提供が参りましたのでご確認をお願い致します。 【事務連絡】死亡した妊婦の検体からオウム病病原体を同定した事例について（情報提供）

専門医資格更新の手続きについて

２０１７（平成２９年度）は､全国で５３００人以上の先生が専門医資格の更新時期に当たります。 そこで、専門医資格を更新される医会の先生のための「専門医資格更新マニュアル」が作成されましたので、送付される旨、日本産婦人科医会より通知がありました。 今回は、日本産科婦人科学会専門医資格更新についてのみのご案内となっております。日本専門医機構専門医資格については手続きが正式に決定され次第､お知らせいたします。４月頃のご案内となる見込みです。 日本産科婦人科学会「専門医資格更新・資格喪失後の再認定申請のご案内」は下記URLよりご確認ください。 http://www.jsog.or.jp/activity/pro_doc/koushin.html 専門医資格更新マニュアル 様式第8、9号 様式第10号

出産育児一時金等の支給申請及び支払い方法について

出産育児一時金及び家族の直接支払制度 の取扱い については、「「 出産育児育児一時金等の支給真性及び支払い方法について」の一部改正について」（平成 ２８ 年 １２ 月 １６ 日付 け厚生労働省保険局長通知）において、「出産育児一時金等の医療機関へ直接支払制度」実施 要綱 の一部 を改正し 、平成 ２９ 年４月１日から実施することし たところ ですが、別 紙 のとおりＱ＆Ａ を作成された旨日本産婦人科医会より通知が参りました。 下記にてＱ＆Ａを添付致しますので、確認お願い致します。 【事務連絡】「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」のＱ＆Ａの送付について_-2