福岡県医師会「平成26年度家族計画・母体保護法指導者講習会伝達講習会」について

福岡県医師会より標記研修会の開催案内が届きましたので掲載致します。詳細については、別添の開催案内をご確認下さい。母体保護法指定医師の新規取得を希望される会員の先生方におかれましては、当該研修会を受講しなければならないことになっており、九州医師会連合会第340回常任委員会において、改めて九州各県における母体保護法指定医師研修会の相互受講を認める確約書を締結しておりますので、受講くださいますようお願い申し上げます。また、本県では、新規取得の為の母体保護法指定医師研修会は、現在の所予定しておりませんのでお含みおき下さい。福岡県医師会　平成26年度家族計画・母体保護法指導者講習会伝達講習会

日本産婦人科医会代議員（鹿児島県産婦人科医会会長）並びに同予備代議員（鹿児島県産婦人科医会副会長）の選出について

先般、任期満了（平成２７年３月３１日）に伴う日本産婦人科医会代議員及び予備代議員選挙について告示致しましたところ、立候補の届出締切日（平成２７年１月１４日１７時）迄に、日本産婦人科医会代議員に有馬直見氏、同予備代議員に榎園祐治氏が立候補されました。日本産婦人科医会代議員(鹿児島県)選出規程７条「立候補者が１名の場合には無投票当選とする」に従いまして、日本産婦人科医会代議員に有馬直見氏、同予備代議員に榎園祐治氏が選出されましたのでご報告致します。なお、当代議員及び予備代議員については、鹿児島県産婦人科医会会則により代議員は鹿児島県産婦人科医会会長に、また予備代議員は同副会長にご就任いただくこととなります。また、その他の役員（副会長・役員）につきましては、２月２１日に開催されます、第１３２回鹿児島産科婦人科学会学術集会・第１２２回鹿児島県産婦人科医会総会にてご報告致します。

日本産婦人科医会代議員及び予備代議員選挙について（告示）

日本産婦人科医会より平成２７年４月１日から平成２９年３月３１日まで向う２年間に就任いただく代議員１名及び予備代議員１名について、来る１月３１日までに本部正会員による選挙によって選出を行い報告するよう通知がありました。従いまして、日本産婦人科医会定款に基づき選挙の２０日前までに選挙の告示を行い、立候補者を募ることとなりました。つきましては、所定の立候補届出用紙にて（自薦以外は推薦者２名以上の署名が必要）１月７日（水）９時から１月１４日（水）１７時までに事務局あてご提出願います。なお、本部代議員及び同予備代議員については、鹿児島県産婦人科医会会則により代議員は鹿児島県産婦人科医会会長に、また予備代議員は同副会長にご就任いただくこととなっております。日本産婦人科医会代議員及び予備代議員選挙について（告示）立候補届出書

平成２６年分｢産婦人科偶発事例｣年間状況報告書提出のお願い

毎年お願い致しております産婦人科施設内における偶発事例・各事項につきまして、１２月２６日付にて、各医療機関に送付しております。 平成２６年１月１日~１２月３１日までの間に発生致しました事例を別添年間報告書にお取りまとめ頂き、１月３０日（金）までにＦＡＸ（０９９－２５４－８１２９）にてご回答下さるようよろしくお願い申し上げます。様式１「産婦人科偶発事例」年間状況報告書：必ず会員施設から提出頂く書類様式１－１－１・１－１－２「事例報告書」：報告すべき事例のある施設が詳細を記載する書類様式１：「産婦人科偶発事例」年間状況報告書様式１－１－１・１－１－２：「事例報告書」

長崎県医師会母体保護法指定医師研修会の開催について

長崎県医師会より標記研修会の開催案内が届きましたので掲載致します。詳細については、別添の開催案内をご確認下さい。母体保護法指定医師の新規取得を希望される会員の先生方におかれましては、当該研修会を受講しなければならないことになっており、九州医師会連合会第340回常任委員会において、改めて九州各県における母体保護法指定医師研修会の相互受講を認める確約書を締結しておりますので、受講くださいますようお願い申し上げます。また、本県では、新規取得の為の母体保護法指定医師研修会は、現在の所予定しておりませんのでお含みおき下さい。長崎県医師会母体保護講習会

「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」について

日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、今年度産婦人科医の勤務実態について改めて共同調査を実施し、その結果に基づいて、添付のような緊急の提言をまとめが本会宛に届きました。概要は下記の通りとなりますので、ご確認をお願い致します。地域における安全な妊娠分娩環境の確保は、国民が安心して生活するための社会の基盤の一つです。私ども日本産科婦人科学会（学会）と日本産婦人科医会（医会）は、わが国の産婦人科医療に責任を有する専門家団体として、地域産婦人科医療提供体制の確保、特に喫緊の課題である地域分娩環境、地域で安心してお産ができる環境の確保のために、国および地方自治体とともに努力を続けてまいりました。しかしながら、両会が特にその増加のために力を注いできた産婦人科新規専攻医数は、2010 年度をピークに減少を続けており、大都市部と地方の間の格差が拡大しているのが実情です。今年度、両会が共同で実施した産婦人科医の勤務実態調査の結果、状況はきわめて危機的であると判断し、両会は、わが国の産婦人科医療再建のため、緊急の提言を行います。産婦人科医療再建のための緊急提言について

｢産婦人科医会会員施設の実態調査｣のお願い

さて、本年も日本産婦人科医会より別添の通り実態調査のお願いがあり、既に郵便にて医療機関には発送をしておるところでございます。つきましては、本調査は本会の活動を行う上でも貴重な資料となりますので、公務ご多忙の中誠に恐れ入りますが、ご協力の程宜しくお願い申し上げます。なお、調査票の提出は１月３０日（金）までに、ＦＡＸ（０９９-２５４－８１２９）にて、送付下さいますようよろしくお願い致します。「産婦人科施設情報」更新の協力依頼について

日本産婦人科医会九州ブロック協議会社会保険委員会について

１０月２５･２６日に開催されました、日本産婦人科医会九州ブロック協議会　社会保険委員会の議事録が届きましたので、掲載致します。九州ブロック医療保険協議会　社会保険委員協議会

産科医１０年度２６府県で減

１１月１３日南日本新聞にも掲載されておりましたが、日本産婦人科医会と日本産婦人科学会が１２日、「お産を扱う産科医の人数が１０年後の２０２４年に、２６府県で減少するとの試算」を発表しました。本県でも、１３．０％減少すると予測され、産科医が現在の１３８人から１２０人に減少、県内は特に地方で単独開業する産科医の高齢化が進んでおり、多くは５０～６０代となっております。その発表に関する最新の資料を掲載致しますのでご確認下さい。