2026年06月08日
令和８年６月４日（木）に日本産婦人科医会会長により標記に関する説明会がＺＯＯＭ上で開かれ、当会からは飯尾副会長、上塘常任理事、石井常任理事、柿木常任理事が出席いたしました。
日本産婦人科医会からは、同説明会の資料及び録画データをいただきましたので共有いたします。
（説明会使用資料）周産期医療体制存続、分娩費用等の無償化、良い妊婦健診と産後ケアのための日本産婦人科医会の活動1111_optimize
録画データは容量が大きいため下記からダウンロードをお願いします。
https://pcabi.kk-mic.jp/k-ishikai/dl.php?i=9205&s=4e083fd131bce04f2eb7
2026年06月04日
令和８年（2026年）版 九州ブロック産婦人科医会 産婦人科社保便覧必要部数について
各年度発行されている標記産婦人科社保便覧が７月中旬～下旬頃を目途に完成予定とのことです。
標記社保便覧につきましては、本会会員へ１部ずつ配布予定でありますが、会員医療機関において、事務担当者用等に必要な場合、１部２,０００円（税込）にて販売可能とのことです。
つきましては、別紙により必要部数を６月19日（金）までに、
ＦＡＸ（099-254-8129）にてお知らせ下さいますようよろしくお願いいたします。別途、請求書をお送りいたします。
なお、本社保便覧は、九州ブロック産婦人科医会内での申し合わせ事項のため、会員医療機関以外への一般販売は行いませんことを申し添えます。
2026年05月30日
久光製薬株式会社より、日本産婦人科医会を通して、標記ご案内がありましたのでお知らせします。
経皮吸収型 卵胞・黄体ホルモン製剤メノエイドコンビ®パッチ出荷再開及び一部包装発売中止に関するお知らせについては下記をご確認ください。
2026年05月29日
九州ブロック産婦人科医会 会長 藤先生、久留米大学産婦人科の津田先生より、標記について周知および協力依頼が参りましたのでご案内いたします。
本件は、来る 6月 12日(金)9:00より、第 83回九州連合産科婦人科学会・第 77回九州ブロック 産婦人科医会の開催に合わせて、「全九州 PEACE入力訓練」が実施されることについて周知および協力を要請するものです。
対象は、分娩取扱施設です。詳細は下記PDFをご確認ください。
2026年05月12日
日本医師会より、標記について通知がありましたのでお知らせいたします。
本件の届け出は、5/22（金）となっております。
詳細は下記をご確認ください。
2026年04月15日
日本産婦人科医会を通して、厚生労働省から標記通知が参りましたので、お知らせいたします。
医療事故情報収集等事業につきましては、平成 16 年 10 月から、医療機関から報告された医療事故情報等を収集、分析し提供することにより、広く医療機関が医療安全対策 に有用な情報を共有するとともに、国民に対して情報を提供することを通じて、医療安 全対策の一層の推進を図ることを目的として実施しているところです。
本件は、公益財団法人日本医療機能評価機構より標記報告書が公表されたことを周知し、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止のため、本報告書をご確認いただくことを依頼するものです。
なお、本報告書につきましては、別途、公益財団法人日本医療機能評価機構から各都道府県知事、各保健所設置市長及び各特別区長宛に送付されており、同機構の医療事故情報収集等事業のホームページ(https://www.med-safe.jp/)にも掲載されていますことを申し添えます。
2026年04月15日
日本産婦人科医会を通して、厚生労働省から標記について通知が参りましたので、お知らせいたします。
本件は、我が国における医療安全に係る施策の現状と課題を整理し、対応策について検討するこ とを目的として令和７年６月より開催した「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討 会」において、同年 12 月に「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」報告書がと りまとめられたことを踏まえ、必要な法令の整備等を行ったことを周知するものです。
【改正の内容】
１．医療事故に係る適切な対応に関する研修の受講関係
病院並びに患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所 であって一定の手術又は分娩を行う施設の管理者は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第６条の 10 及び第６条の 11 の規定による医療事故に関する報告、医療事故調査及 び遺族に対する説明を適切に行うため、医療事故に係る対応に関わる従業者に対して、 医療事故に係る適切な対応に関する研修を受けさせ、又は自ら当該研修を受けるものと すること。（第１条の 10 の６関係）
２．医療安全管理者の配置関係
病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所の管 理者は、当該病院等における医療に係る安全管理について、知識を備え、かつ、責任を もって業務を行う者を医療安全管理者として配置し、次に掲げる事項を行わせるものと すること。（第１条の 11 第１項第５号関係）
（１） 医療安全管理委員会が実施する医療に係る安全管理のための業務の支援
（２） 医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第１条の 11 第１項第３号の 職員研修の全部又は一部の実施（当該病院等の管理者が指示した場合に限 る。）
（３） 医療法施行規則第１条の 11 第１項第４号の方策を円滑に実施するために必 要な業務の実施
３．医療に係る安全管理に関する記録の整備関係
病院等の管理者は、当該病院等における医療に係る安全管理に関する記録を整備 すること。（第１条の 11 第１項第６号関係）
【施行期日】
令和８年４月１日から施行するものであること。ただし、改正省令による医療法施行規 則第１条の 10 の６の規定は令和 11 年４月１日から施行するものであること。
2026年04月02日
日本産婦人科医会より、標記について協力依頼がまいりましたのでお知らせします。
本調査は社会保障審議会医療保険部会での出産費用の支援のあり方に関する議論対して
今後医療機関が安心・安全な医療を提供し続けるために必要な「真のコスト」を根拠として示すために必要な資料となります。
今後、国に対して説得力のある資料とするためには高い回答率が必要となりますため、
分娩取扱施設におかれましては、積極的にご回答いただきたいとのことです。
※調査対象の施設には日本産婦人科医会より郵送にて各施設の施設番号を印刷した調査依頼状と調査票をお送りしています。4/2付、発送され、近日中にお手元に届く予定です。（エメラルドカラーの封筒です）
よろしくお願いいたします。
2026年03月31日
鹿児島県保健福祉部子ども政策局子育て支援課長より、標記について、通知がありましたのでお知らせいたします。
改めて本事業へのご理解とご協力についてどうぞよろしくお願い申し上げます。
2026年03月24日
鹿児島県内分娩取扱医療機関 各位
平素より本県の周産期医療にご尽力いただき、厚く御礼申し上げます。
さて、妊婦を対象としたRSウイルスワクチンにつきまして、令和８年4月1日より定期接種（A類疾病）として位置付けられ、公費（原則無料）で接種可能となります。
本ワクチンは、接種可能期間が「妊娠28週0日から36週6日まで」と限られており、特に制度開始直後においては、接種機会を逸する可能性がある妊婦への対応が重要となります。
つきましては、下記の点につき、各医療機関におかれましてご対応・ご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
鹿児島県産婦人科医会 会長 榎園祐治（事務局TEL099-254-8121）
1．接種対象および接種期間について
本ワクチンは妊娠28週0日から36週6日までが接種対象期間となります。
2．全妊婦への情報提供の徹底
定期接種（A類疾病）となることにより、妊婦には接種に関する努力義務が生じます。
そのため、すべての妊婦に対し、本ワクチンに関する情報提供を確実に行っていただく必要があります。
3．医療機関からの個別周知の重要性
自治体によっては、すでに母子健康手帳を交付されている妊婦に対しては個別通知が行われない場合があります。
そのため、対象となる妊婦には、医療機関から直接周知していただくことが重要です。
4．接種機会逸失の防止（特に制度開始直後）
4月初旬に妊娠36週台後半となる妊婦については、接種可能期間が極めて限られます。
例として、4月1日に36週6日を迎える妊婦（出産予定日4月23日）の場合、接種可能日は実質1日のみとなります。
こうした対象者については、事前に抽出のうえ、個別に連絡し接種予約を確保しておくことが望まれます。
「無料で接種可能であったにもかかわらず案内がなかった」といったトラブル防止の観点からも、積極的な対応をお願いいたします。
5．ワクチン供給への事前対応
制度開始に伴い、4月初旬には接種希望者の集中が予想されます。
各医療機関におかれましては、必要なワクチン数を事前に確認・確保していただくようお願いいたします。
本制度の円滑な開始および適切な運用のためには、各医療機関における早期の準備と積極的な周知が不可欠です。
何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
