「わが国の産婦人科医療再建のための緊急提言」について
2014年12月18日
日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は、今年度産婦人科医の勤務実態について改めて共同調査を実施し、その結果に基づいて、添付のような緊急の提言をまとめが本会宛に届きました。
概要は下記の通りとなりますので、ご確認をお願い致します。
地域における安全な妊娠分娩環境の確保は、国民が安心して生活するための社会の基盤の一つです。私ども日本産科婦人科学会(学会)と日本産婦人科医会(医会)は、わが国の産婦人科医療に責任を有する専門家団体として、地域産婦人科医療提供体制の確保、特に喫緊の課題である地域分娩環境、地域で安心してお産ができる環境の確保のために、国および地方自治体とともに努力を続けてまいりました。しかしながら、両会が特にその増加のために力を注いできた産婦人科新規専攻医数は、2010 年度をピークに減少を続けており、大都市部と地方の間の格差が拡大しているのが実情です。今年度、両会が共同で実施した産婦人科医の勤務実態調査の結果、状況はきわめて危機的であると判断し、両会は、わが国の産婦人科医療再建のため、緊急の提言を行います。
産婦人科医療再建のための緊急提言について