平成30年度政府大規模地震時医療活動訓練へのご協力と日本産科婦人科学会大規模災害対策情報システム入力への依頼

日本産婦人科学会より、平成３０年６月２５日付文書にて、標記の件について依頼がありました。 本訓練は、政府が執り行う南海トラフ地震を想定した訓練で、８月４日（土）に四国・九州ブロックで行われます。本訓練では、妊産婦・新生児の搬送訓練も予定されており、本県は訓練での搬送受入れ県となっております。 また、災害時小児周産期リエゾンが、県内全分娩取扱施設の被災情報の取り纏めと、妊産婦・新生児搬送訓練を行います。 つきましては、各分娩取扱施設におかれましては、自主的に各施設の被災状況（８月３日午後１２時～８月４日午前８時まで）を大規模災害対策情報システムに入力をお願い致します。 なお、システム入力方法につきましては、添付の「日本産科婦人科学会大規模災害対策情報システム入力のお願い」をご確認下さい。 本件につきましても、７月２０日（金）郵送にて会員医療機関に送付しておりますことを申し添えます。 H30政府訓練・搬送受入れ対象県への災害システム入力のお願い

保険診療に係る連絡について

去る平成３０年７月１１日に開催されました本会医療保険委員会において、超音波検査の適応について変更があり、８月診療分より認められることが決定されました。 添付の内容につきまして、ご確認をお願い致します。 なお、７月２０日（金）郵送にて会員医療機関に送付しておりますことを申し添えます。 第１４号：保険診療に係る連絡について（依頼）

（確認依頼）無痛分娩取扱施設の一覧の公開について

日本産婦人科医会より、厚生労働省のウェブサイトに掲載を希望した無痛分娩取扱施設の 一覧（平成 ３０ 年６ 月１５日時点）が掲載された旨ご連絡が参りました。 提言で示された無痛分娩の提供体制に関する情報を入手しやすい環境が整備されるまでの間も、無痛分娩を希望する妊婦が分娩施設を選択する際の参考となるよう無痛分娩取扱施設の一覧が作成されております。 医療機関の方へ 新たに掲載を希望される場合や、 掲載内容の変更を希望される等の場合は、各都道府県の担当までご連絡ください。 【鹿児島県の担当】 鹿児島県くらし保健福祉部　子ども家庭課　母子保健係 電話番号：０９９－２８６－２７７５ 厚生労働省ホームページ ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療 > 小児・周産期医療

平成３０年度母体保護法指定医師研修会について

６月８日付、郵送にて医療機関宛に送付をしておりますが、平成３０年度母体保護法指定医師研修会を７月２１日（土）１７時～鹿児島県医師会館にて開催致します。 本研修会は、母体保護法指定医師更新の必須研修会となっておりますので、未受講の先生方は受講をお願い致します。なお、昨年度、１０月７日（土）に開催されました、平成２９年度母体保護法指定医師研修会を受講されている先生方は受講の必要はございませんのでよろしくお願い致します。 平成３０年度母体保護法指定医師研修会について 本研修会を受講出来ない先生方におかれましては、九州各県での相互受講を認めておりますので、そちらので受講をお願い致します。 平成３０年度母体保護法指定医師更新前講習会（母体保護法指定医師研修会）の開催について（福岡）

第2回HAC鹿児島の会（鹿児島生殖医療研究会）の案内について

HAC鹿児島より、標記会の連絡が下記の通り参りました。 本研究会は、日本産婦人科学会専門医（５点）、日本専門医機構単位（産婦人科領域講習）が取得出来ます。 多数のご参加をお待ちしております。 第2回HAC鹿児島プログラム

無痛分娩の安全な提供体制の構築に関して

日本産婦人科医会より標記の件について、周知依頼がありました。 昨年の無痛分娩に関わる事故の報道を受け、急遽その対策について検討するため、厚生労働省の補助金により「無痛分娩の実態把握及び安全管理体制の構築についての研究」が始まりました。 その研究の結果をもとに、研究班では、本年３月に提言をまとめ、厚生労働省では、その提言を基に対応策を示しております。 詳細については、下記をご確認下さい。 厚労省協力依頼_無痛分娩

旧優性保護法に関連した資料の保全について

日本産婦人科医会より、標記の件について周知依頼がありました。 平成８年に現在の母体保護法に改正される前の旧優性保護法に関しては、「優性保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」や「与党旧優生保護法に関するワーキングチーム」において議論が行われており、今後の検討に備えて医療機関及び障害者施設等で現時点で保有する旧優生保護法に関連した資料について、保全の協力を依頼するよう要請がありました。 詳細については、下記をご確認下さい。 厚労省協力依頼_旧優生保護法

平成30年度出産育児一時金等の受取代理制度の届出について

日本産婦人科医会より、標記の件について周知依頼が参りました。 対象医療機関等につきましては、 「出産育児一時金の支給申請及び支払方法について」別添２「出産育児一時金等の代理受取代理制度」実施要綱の第３のとおり、年間の平均分娩取扱件数が１００件以下の診療所及び助産所や、収入に占める正常分娩に関する収入の割合が５０％以上の診療所及び助産所が目安となっております。 希望される医療機関におかれましては、５月２５日（金）までに、「受取代理制度変更届（別添２）」の送付をお願い致します。 平成30年度出産育児一時金等の受取代理制度の届出について

産婦健康診査事業実施に伴う精神科・産婦人科第２回合同研修会について

妊産婦健康診査（２週間健診・１ヶ月健診）の実施に伴い、精神科医と産婦人科医が顔の見える関係を構築することを目的に、合同研修会を開催致します。 本合同研修会は、３回シリーズを予定しており、「妊産婦の精神疾患の現状と課題について」、「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアルの活用方法について」、「妊産婦健康診査の仕組み等について」を予定しております。 つきましては、下記要領にて合同研修会を開催致しますので、万障お繰り合わせの上、多数ご出席賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 なお、分娩を取り扱う医療機関におかれましては、可能な限り１名以上のご出席をお願い致します。 準備の都合上、６月１５日(金)までにＦＡＸ（０９９－２５４－８１２９）にてお申込み下さい。 また、教材として、「妊産婦メンタルヘルスケアマニュアル～産後ケアへの切れ目のない支援に向けて～」を使用致しますので、可能な限り、購入して頂き、当日ご持参をお願い致します。 開催案内  

新生児聴覚スクリーニング検査公費助成における広報用ポスターについて

本会では、平成２８年度から各市町村長宛に新生児聴覚スクリーニング検査の公費助成について、積極的に働きかけ、協力方のお願いをして参りました。 その結果、平成２９年度は、県内４３市町村のうち、３１市町村で公費助成が実施され、平成３０年度からは、全市町村で公費助成が実施される運びとなりました。 つきましては、今回、新生児聴覚スクリーニング検査の普及啓発ならびに、全市町村での公費助成実施について広報するにあたり、別添の通り広報用ポスターを新たに作製致しました。 本日、分娩を行っている医療機関宛郵送しておりますので、現在、貴医療機関窓口等に掲示されているポスターの張替えについてよろしくお願い致します。 新生児聴覚スクリーニング検査公費助成案内