2023年11月10日
日本産婦人科医会より案内がまいりましたので、お知らせいたします。
令和５年９月７日の厚生労働省社会保障審議会医療保険部会を経て標記ホームページに掲載される項目が決定されたところです。
妊婦が費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備する趣旨で、出産費用の「見える化」が行われることになりました。
そのためには、多くの医療機関に本ウェブサイトに情報を公開していただく必要があります。
今後、順次、分娩取扱施設へ掲載についての意向及び調査票が発送されるとのことです。
つきましては、ご多用中恐れ入りますが、情報提供に積極的にご協力いただきますとともに、自院ホームページ等を通じての情報提供の充実も進めていただきますようお願い申し上げます。
なお、出産育児一時金の直接支払制度を利用する分娩取扱施設については、令和５年10月から12月の期間に提出した専用請求書のデータから機械的に算出した情報についても、同ウェブサイト内に掲示されることを申し添えます。
2023年10月26日
日本産婦人科医会より案内がまいりましたので、お知らせいたします。
労働基準法に基づく生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置の周知へのご協力について
2023年10月11日
一般財団法人女性労働協会長より案内がまいりましたので、お知らせいたします。
2023年10月11日
日本産婦人科医会より案内がまいりましたので、お知らせいたします。
2023年10月11日
日本産婦人科医会より案内がまいりましたので、お知らせいたします。
【通知】出産費用の価格改定に関する情報の妊婦等への適切な情報提供について（依頼）
2023年09月28日
日本産婦人科医会より案内がまいりましたので、お知らせいたします。
以下、文書より抜粋
医療事故調査制度につきましては、平成27 年10 月から、医療事故が発生した医療
機関において院内調査を行い、医療事故調査・支援センター（以下「センター」とい
う。）において、その調査報告を収集し、整理・分析することで医療事故の再発防止に
つなげ、医療の安全を確保することを目的として実施されております。
また、センターは再発の防止に関する普及啓発を行うこととされており、今般、医
療事故の再発防止に向けた提言第18 号として、「股関節手術を契機とした出血に係る
死亡事例の分析」（以下「提言書」という。）が公表されましたのでお知らせします。
貴職におかれましては、同様の事例の再発防止及び発生の未然防止のため、提言書
の内容を御確認の上、貴会会員に対する周知をお願いいたします。
提言書につきましては、センターのホームページ
（https://www.medsafe.or.jp/modules/advocacy/）にも掲載されていますことを申し
添えます。
2023年09月28日
日本産婦人科医会より案内がまいりましたので、お知らせいたします。
