【重要☆：事務連絡】出産育児一時金等の受取代理制度の届出について
2025年05月01日
標記について、日本産婦人科医会を通して厚労省保健局保険課よりお知らせがありました。
受取代理制度を新規に導入する予定である医療機関は令和７年５月23日までに
届け出をしてください。詳細は下記をご参照ください。
【☆重要：開催案内】5/31鹿児島県産婦人科医会 総会・研修会
2025年04月30日
来る５月31日（土）に標記総会・研修会を開催することになりましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、添付の開催案内をご参照ください。
なお、本件については4/30付郵便でも会員の皆様にご案内しております。
【事務連絡】妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業の実施について（情報提供）
2025年04月08日
こども家庭庁成育局母子保健課より、別添のとおりお知らせがありましたのでご連絡です。
本件は、妊婦の居住地にかかわらず、安全・安心に出産ができる環境を全国で実現するため、
令和６年度予算において創設された「妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業」について
令和７年度も継続して実施することをお知らせするものです。
01_【事務連絡】妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業の実施について（情報提供）
ワーファリン国内販売権利譲渡のお知らせ
2025年04月08日
日本産婦人科医会より、別添のとおり、お知らせがありましたのでご連絡です。
本件は、エーザイ株式会社が、経口抗凝固剤「ワーファリン」（一般名：ワルファリンカリウム）の
国内における権利を沢井製薬株式会社（本社：大阪府、以下 沢井製薬）に譲渡する契約を
締結したことについてお知らせするものです。
無戸籍者解消リーフレット（妊婦用）の備付けについて（依頼）
2025年04月01日
鹿児島地方法務局戸籍課長より、別添の通り依頼がありました。
戸籍に記載がない者（以下「無戸籍者」という。）については、日本国民であるにも
かかわらず、戸籍に記載がないため適切な住民サービスが享受できないなど、
社会生活上の不利益を被るといった問題が生じており、法務省と関係機関が連携して、
この問題の解消に向けて取り組んでいるところです。
本件は、無戸籍者問題の解消のために、子の出生前からその母親等に対するアプローチ
が重要であるとの認識の下、無戸籍者を戸籍に記載するための相談窓口を
法務局・地方法務局において設置していることなどを周知するためのリーフレットを
作成したことをお知らせするものです。
なおリーフレットがご入用の場合は、別添の依頼書にあります鹿児島地方法務戸籍課へ
お問い合わせください。
鹿児島県子育て支援ポータルサイトについて
2025年04月01日
標記の件につきまして、鹿児島県保健福祉部子ども政策局子ども政策課長より、本県の妊娠、出産、子育て支援に関する情報をステージ別、目的別に検索できる鹿児島県子育て支援ポータルサイト「ゆりかごっこ」を下記URLのとおり開設した旨案内がまいりましたのでお知らせいたします。
人工妊娠中絶実施報告票の様式について
2025年04月01日
日本産婦人科医会より案内のありました標記の件につきまして、こちらにも様式を添付いたします。
令和７年４月実施のものより、中絶実施報告の際には下記様式にてご報告くださいますようお願いいたします。
人工妊娠中絶実施報告票【改正様式】（令和7年4月1日より）WORD
人工妊娠中絶実施報告票【改正様式】（令和7年4月1日より）PDF
報告票２連については切り離してご利用ください。
令和７年度新生児マススクリーニング検査に関する実証事業について（依頼）
2025年04月01日
令和６年10月から県で実施している重症複合免疫不全症（SCID）と脊髄性筋委縮症（SMA）を
対象とした「新生児マススクリーニング検査に関する実証事業」につきましては、
令和６年９月９日付け、本ホームページにてお知らせしたところです。
(10月1日開始)新生児マススクリーニング検査に関する実証事業について | 鹿児島県産婦人科医会│信頼と安心・安全の産婦人科医療を目指して
本件は、県保健福祉部子ども政策局子育て支援課より、令和７年度についても、
県において引き続き継続して実施することになった旨、連絡がありましたことをお知らせするものです。
すでに別紙の通り、県内の分娩取り扱い施設には依頼文書が届いていることかと存じますが、
当会からも改めてお知らせするとともに、当事業へのご協力をお願い申し上げます。
【重要】R7/4/1～妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施について
2025年04月01日
【重要】妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施
（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）について（お知らせ）
令和７年４月１日より、標記事業が開始されます。
県に医療機関への周知を促していますが、こども家庭庁からの案内が
最近来たばかりとのことで、県からの案内はもう少し時間がかかるようです。
詳細は、下記のこども家庭庁のホームページをご確認ください。
妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付）｜こども家庭庁
【注意】
この制度では、「医療機関により胎児心拍」が確認できたことをもって
妊婦給付認定にかかる「妊娠」と定義しています（除く子宮外妊娠）。
流産（特に稽留流産）の際はトラブルの原因になりかねないので、
胎児心拍の有無はカルテにその旨を記載し、必ず患者さんにも伝えて
おくようにして下さい。
【事務連絡】妊婦のための支援給付（旧出産・子育て応援交付金事業）への協力について(依頼)
【ご案内】4/12開催 令和７年度鹿児島県医師会母体保護法指定医師研修会の開催について
2025年03月11日
来る4月12日（土）に標記研修会を開催することになりましたのでご案内いたします。
更新（指定期間：令和６年11月１日～令和８年10月31日の指定医師）ならびに指定医師の新規申請を希望される先生方へ、当該研修会をご受講いただきますようよろしくお願い申し上げます。
詳細につきましては、添付の開催案内をご参照ください。
なお、指定医師の更新に際しては、指定期間内に1回以上研修会を受講することが必須となっておりますことを申し添えます。
