標記内容について、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課および母子保健課より周知依頼がありました。 母子保健事業等の実施に係る自治体向け Q&A については、令和３年１月７日に緊急事態宣言が発出されたこと等を踏まえ、当該 Q&A を改正されています。 ＜問１―３、２、１１、１３ における改正のポイント＞ ・「緊急事態宣言が再度行われた場合の対象地域における各種健診等の実施について」を踏まえ、適切に対応ください。 ・集団健診でない健診実施方法について：令和２年度第三次補正予算案において、１歳６か月児健診および３歳児健診を対象に集団健診から個別健診に切り替えた場合に生じる市区町村の 負担を軽減する事業を盛り込んでいます。 ・里帰り出産の取扱い：前回の緊急事態宣言時期と異なり、首都圏や北海道との間の県をまたぐ移動について慎重な対応をお願いする記載はありません。 ・妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合：妊娠後期において重症化する可能性があります診療の手引き検討委員会 新型コロナウイルス感染症 診療の手引き（第４版）を参考にして ください。 厚労省_「母子保健事業等の実施に係る自治体向けＱ＆Ａ（令和３年１月８日時点）」について 資料1：厚労省_「母子保健事業等の実施に係る自治体向けＱ＆Ａ（令和３年１月８日時点）」について