「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施において、要保護児童対策地域協議会に登録されている支援対象児童等について、行政機関だけでなく地域の様々なネットワークを総動員し、子どもを見守る体制を強化することとしています。 支援対象児童等の定期的な状況把握には特定妊婦が対象として含まれており、市町村の担当部局が子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点における相談支援や、母子保健事業における保健指導や相談支援、療育支援訪問事業（育児用品の配布等）等を有効に活用するとともに、母子保健推進委員との連携等、地域のネットワークを最大限活用するとされております。 妊産婦のメンタルヘルスへの取り組みを通じて、特定妊婦の早期発見ならびに児童虐待防止に努めて頂きたいと思いますので、より一層ご尽力頂きますようお願いします。 厚労省_子どもの見守り強化アクションプランの実施にあたっての協力依頼について 資料1：（日本産婦人科医会宛）【事務連絡】「子どもの見守り強化アクションプラン」の実施にあたっての協力依頼について 資料2：別添