表記について、日本産婦人科医会より補足連絡がありましたのでお知らせいたします。

・・・・以下、日本産婦人科医会からの連絡・・・・・・・・・・・・

各都道府県産婦人科医会　会長　殿

いつもお世話になっております
10月14日にお送りしました、
緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う産婦人科医及び薬剤師の連携体制の構築について（協力依頼）について、補足の連絡がありましたので、ご連絡致します

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緊急避妊薬のスイッチOTC化については、平成28年に国の検討会宛に要望書が提出されましたが、その時点での様々な課題があり時期尚早との結論となり見送りになりました。その後、令和2年12月の第５次男女共同参画基本計画や令和3年6月の骨太の方針2021が閣議決定され、再検討の要望があったことから、国の検討会で検討されてきました。
国は、将来的に、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できる仕組みを検討するため、薬局での販売方法などについて情報を集める試行的販売調査研究事業を令和5年11月から開始しておりますが、事業開始時から、都道府県産婦人科医会及び都道府県医師会のご協力があったため、当該事業の令和5・6年度事業報告書にて、参加薬局において問題なく緊急避妊薬が提供された実態を確認することができ、改めて多大なご協力に御礼申し上げます。
今般、令和７年5月には薬機法改正により薬剤師による対面での販売が必要とされる医薬品として特定要指導医薬品が制定され制度的な課題も対応可能となったこと、並びに、令和7年8月の薬事審議会
要指導・一般用医薬品部会において、販売を行う薬局等に対しては「近隣の産婦人科医等との連携体制の構築」が要件の１つとして課されるなど承認条件を付し、要指導医薬品として製造販売承認が可と判断されたことを受け、今後、薬局等において緊急避妊薬の販売が開始される予定となっており、現在実施している試行的販売調査研究事業は終了される予定です。ご参考に令和7年8月の薬事審議会
要指導・一般用医薬品部会の審議資料を添付いたします。
要件の1つである薬局と産婦人科医の連携体制の構築については、各薬局と各産婦人科との間の連携の他に、都道府県医師会と都道府県薬剤師会との連携体制の構築を行う方法もあるとされております。具体的には、都道府県薬剤師会から都道府県医師会に協力依頼の申し入れがあり、「緊急避妊薬販売薬局等名簿」の提供を受ける場合には、都道府県医師会において「連携医療機関名簿」の作成や意見交換の場の設置等について、ご高配をいただきたいとのことです。
つきましては、地域の状況に応じ貴都道府県医師会と連携していただき薬局と産婦人科医の連携体制の構築について、ご支援並びにご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

補足）緊急避妊薬スイッチOTC 化への評価検討会議からの意見具申

補足）緊急避妊薬のスイッチOTC化について（審査等）