ブックタイトル鹿児島県産婦人科医会会報Vol１

概要

鹿児島県産婦人科医会会報Vol１

－ 58 －（５）新生児聴覚検査についてのご報告会長　有　馬　直　見　新生児に対する聴覚スクリーニング検査については広く実施されてきたところですが、この検査についての公費負担は実施されなかった期間が長く続いていました。以前より県、県医師会、各学会そして産婦人科医会などより公費化の要望がなされてきたところですがなかなか動かなか展開しなかった経緯があります。視界28 年度になり急速に変化することになりました。昨年６月に県保健福祉部こども福祉課より県内の産科医療機関等にアンケートが行われていますが、産科の施設よりは100％の回答率でありその93%に機器が整備されているなどの結果が得られています。県産婦人科医会としてはその結果を提示しながら、８月の定例の妊婦支援在り方検討会に臨みました。同検討会では県こども福祉課、県内市町村よりの代表が参加しておりその席上で、検査に係わる財源は平成19年度以降地方交付税措置のされていること、昨年３月厚生労働省母子保健課より「新生児聴覚検査の実施について」の勧告がなされていること、アンケート結果よりほぼ全県下で実施されていることなどを根拠に各市町村による公費化の実現を強く進言要請いたしました。　その一方で県こども福祉課は、新生児聴覚検査に係る公費負担助成の実施についてとの依頼を各市町村母子保健担当課あてになされています。引き続いて10月には県医師会、県小児科医会そして県産婦人科医会より各市町村長あてに聴覚検査の公費助成につき予算化への嘆願書を出しています。またアンケート結果より機器の整備について自動聴性脳幹反応検査（ＡＡ ＡＡ ＢＲ ＢＲ ）が85 85 %の産科施設で整備されている状況で、耳音響放射検査（ＯＡＥ ）より多数を占めていることを踏まえ、11月に本部母子保健部よりのＡＡＢＲ ＡＡＢＲ ＡＡＢＲ ＡＡＢＲ での実施が望ましいとの勧告を基に、本県でも新生児聴覚スクリーニング検査における使用機器につきＡＡＢＲ での実施を会員の方々へは12月にお願いといたしました。各施設におかれましては強制されるものではありませんが将来的にはご協力をお願いしたいと思います。　本年、１月21日には28 年度のブロック別研修会の中で特別講演として県医師会常任理事で耳鼻咽喉科医の鹿島直子先生に「鹿児島県における新生児聴覚スクリーニングとその後の経過について」との講演をしていただきました。講演に先立ち県こども福祉課より、本年度より県下26 市町村において公費化の実施が予定されるとの報告がありました。ただし実施開始の時期等は市町村で少しの違いがあるようです。　全国的に見ても新生児聴覚検査は未だ公費での実施は少なく、九州管内では長崎県に100%実施があるのみです。本県でようやく実施される方向としても未だ全県での実施ではありません。全県下での公費での検査を達成するため、県産婦人科医会としても今後の改善を努力したいと思います。